大阪国税局の国税実査官が、大阪北新地の高級クラブの経営者から便宜供応を受けていたという記事だ。
記事全文(毎日新聞MSNニュースより)
大阪国税職員：停職３カ月など２１人処分 クラブ特別待遇
大阪国税局の職員３５人が複数回にわたって、大阪・キタの高級クラブで料金を大幅に割り引いてもらう特別待遇を受けていたことが分かり、同国税局は２２日、中心的役割を果たした男性国税実査官（４４）を「停職３カ月」とするなど職員２１人を処分（うち１３人は懲戒処分）、２１人を指導したと発表した。通常料金が１人３万円以上のところを５０００〜１万円で飲食していたほか、タクシー代金の肩代わりなどもさせており、クラブ側からの供与額は総額約３００万円に上る。同国税局の不祥事としては９０年のニセ税理士事件（５８人）に次ぐ大量処分となった。
このクラブは大阪・キタの繁華街「北新地」の中でもトップクラスの高級店。同国税局によると、実査官は０２年から同クラブを利用するようになり、その後、同僚を誘うなどして、月１、２回のペースで計３９回格安利用していた。他にも、店外での食事代金やタクシーチケット、プロ野球のチケット、ネクタイ２本をクラブの女性経営者から贈られたという。同国税局が今年２月、同クラブ側に強制調査（査察）に入った際、実査官あての伝票が見つかり、問題が発覚した。
また関係者によると、同クラブは数年前、国税局の税務調査で所得隠しなどを指摘されて追徴課税されており、ある国税関係者はクラブ側の意図について「追徴課税された経験から、国税職員に取り入って税金面で手心を加えてもらえると期待していたのでは」と話している。
今回、懲戒処分となった１３人は、実査官のほか、いずれも実査官とともにクラブを訪れていた４９〜３０歳の男性職員。実査官を除く処分の内訳は▽減給１０分の２（３カ月）＝１人▽同１０分の１（３カ月）＝１人▽同１０分の１（１カ月）＝２人▽戒告＝８人。他に格安利用した職員は「主導性が薄い」などの理由で内規に基づく訓告や口頭での指導にとどめた。監督責任では、実査官の上司２人を内規に基づく注意処分、別の上司５人を指導とした。【福田隆】
▽仁尾秀師・同国税局国税広報広聴室長の話 今回の事件を厳粛に受け止め、綱紀の厳正な保持について更なる徹底を図っていく。
▽三木義一・立命館大法科大学院教授（税法）の話 今回の不祥事は、社会保険庁による年金支給漏れ問題と同様、国民の金銭を公平・公正に扱うべき公務員の責任感がまひしている象徴だろう。外部からの通報ではなく、身内の査察調査で発見したことが救いだが、これほど多くの職員が関与したことには驚かざるを得ない。税金というのは本来、課税から支出まで厳格な公正性が要求されているが、その公正性を揺るがしかねない重大な問題で、今後も厳しいチェックが必要だろう。
毎日新聞 2007年6月23日 3時00分
僕も面識のある前出の三木先生の言葉ではないが、身内の査察調査で判明したのがせめてもの救いだ。
ほとんどの税務職員は、まじめに職務を遂行していると信じているが、これほど大人数が関与していたとは信じられないし情けない。
安月給の税務職員が挙って行く場所ではないことは、どの職員も容易に判断できただろう。
また、職員の処分も軽すぎる。この実査官は退職するだろうが、もし普通科採用であれば税理士の資格は得ているので、退職しても税務の世界に留まるだろう。
こんな税理士が、また税務職員を巻き込んだ事件を起こすことは容易に推測できる。
本当に困ったものだ。
