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消費契約取引料金訴訟最終通達書/民事事務局

今日は電子申告について書く予定だったが、こんな文書が僕の手元に届いたのでネタにした。
民事事務局を名乗る団体から『消費契約取引料金訴訟最終通達書』なる文書。 消費契約取引料金訴訟最終通達書

三郷10月14日8-12の消印。 封筒
早速警察庁インターネット安全・安心相談に情報を提供した。
内容は以下のとおり。

消費契約取引料金訴訟最終通達書
現在、貴方は消費契約取引料金未納分について消費契約運営会社から「未だ連絡が無い状態」として、民事訴訟による訴状が提起されております。
このまま連絡なき場合、指定裁判所から訴訟通達後に出廷となり、原告側の主張が全面的に受理され、被告の給料及び動産物、不動産の差し押さえを裁判所執行官立会いのもとでの強制執行手続きを行い「執行証明書の交付」を承諾して頂きます。
民事訴訟異議申し立て等のご相談に関しましては、当局にて受け賜わりますが「民法特例法」による法務省通達書の為「個人情報保護法」上、必ずご本人様からのご連絡をお願いします。
尚、当事務局は原告側からの訴訟通達後に、訴訟の正当性を確認する機関であり、当事務局が貴方に対し訴訟を提起するものではありません。
予めご了承下さい。

訴訟受理番号    平成18期(て)7658
重要事項告知機関  本書到着後 3営業日以内
万が一、身に覚えが無い場合、必ずご本人様から早急にご連絡下さい。

民事事務局
〒104?0041
東京都中央区新富4?5?33
訴訟通達課(03)3946?6273
「平日9時?17時 土日祝祭 休」


まさか僕にこのような文書が届くとは思ってもみなかった。
早速YAHOO!で『民事事務局』と検索してみた。
やっぱりあった。
架空請求データーベースにしっかり掲載されている。
文書は「民事訴訟法」が「民法特例法」になっている以外はほとんど同じで、訴訟受理番号も平成18期(せ)7658が平成18期(て)7658 と(せ)が(て)になっているだけ。

ところで、「民法特例法」ってなんだ?
たぶん「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 」のことだろう。
民法そのものが古い法律なので、現在に社会情勢に合わせて特例を設けているのが通称「民法特例法」というらしい。

また、「法務省通達書」という文言もあるがこれも意味不明。

ところで、いったいどこから僕の名前と事務所の所在地を仕入れたのだろう。
まあ、インターネットで調べればすぐ分かるけど。
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  • 2007/02/16(金) 08:03:28 |
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