広島の税理士、真鍋輝彦の勝手にblog。@広島のインターネット税理士事務所

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年金から住民税が新たに天引きされる

来年10月から住民税が年金からの特別徴収、つまり天引される改正地方税法が、今年4月30日にガソリン税の暫定税率を復活させる改正租税特別措置法とともに、衆院での三分の二以上の再可決で成立したことを皆さんはご存知だろうか。

総務省は「年金受給者の納税手続きの負担軽減になり、市町村の事務も効率化される」と説明しているらしいが、年金受給者のうち個人住民税を納める水準まで収入がある二割強が対象者で、五、六百万人の人が天引きされるという。
本当にお年寄りいじめの法律だ。

若い世代のサラリーマンに少し考えていただきたい。
サラリーマンは、給料から税金を天引きされ年末調整されるので、ほとんどの人は確定申告の必要はない。
ところが、年金には年末調整というシステムがないので確定申告が必要だ。
サラリーマンが定年退職し、年金を受給されるようになったとたんに、確定申告が必要になるのだ。
国税庁はやれ自主申告だ、e-Taxだと言っているが、そんなに簡単なものではない。
ほとんどの人たちは、自分ではできないので税務署や税理士会等が開催する、申告会場に足を運ぶ。
果たしてこれでいいのだろうか。

僕は考える。
思い切って公的年金を非課税にしてはどうだろうか。
そうすれば、ほとんどの年金受給者は申告をしなくてもすむのだ。
また、税務署の事務も軽減され、事務も効率化される。
それによってどれくらい国や県、市町村の税収が減るのかは、僕には分からないが国や地方公共団体の事務量はかなり軽減されるはずだ。
それでも税収が足りないというのであれば、現在公的年金の財源となっている国民年金や、厚生年金の社会保険料控除をなくせばいい。
若い世代は増税になるが、お年寄りの住みやすい社会になるのなら、僕は我慢できる。
若い世代もいずれ自分の通る道。
定年退職後、自分で確定申告できますか?

与党も野党もちょっと考えてくれないかなあ。


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